事業年度終了報告書（決算報告）のご案内

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後４ヶ月以内に、許可行政庁に対し事業年度終了報告書を提出しなければなりません。（建設業法第１１条）例えば、３月決算の会社の場合には、提出期限は７月末となります。 仮に提出していなかったとしても５年ごとの更新の際には、提出しませんと更新が受けられませんから、結局、必ず提出することになります。 当事務所では、変更届や毎年の事業年度報告書の提出もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

事業年度終了報告書（決算報告）に必要な書類

１．変更届出書 ２．工事経歴書 ３．直前3年の各事業年度における工事施工金額 ４．財務諸表　 　　※資本金１億円超または負債合計２００億以上の株式会社は附属明細表も必要です。 ５．株主資本等変動計算書及び注記表 ６．事業報告書 ７．納税証明書 ★ご用意していただくもの★ １．税務署へ提出された決算書のコピー ２．弊所が用意した工事経歴書ひな形へのご記入（年間の主な工事実績） ３．委任状

手続きの種類・費用

項　　目 種　　類 報　　酬 実　　費 許可取得のご相談料 - 初回のみ無料 2回目以降　１時間5000円　 - 建設業許可申請（新規） 知　事 （一般）１５万円～（税別） （特定）２０万円～（税別） ９万円 大　臣 （一般）２０万円～（税別）） （特定）２５万円～（税別） １５万円 建設業許可申請（更新） 知　事 （一般）５万円～（税別） （特定）７万円～（税別） ５万円 大　臣 （一般）１０万円～（税別） （特定）１２万円～（税別） ５万円 建設業　業種追加申請 知　事 ８万５０００円～（税別） ５万円 大　臣 １０万５０００円～（税別） ５万円 建設業　決算届 事業年度終了報告書 知　事 ３万円～（税別） 大　臣 ６万円～（税別） その他　変更届 ※詳細はこちら 知　事 ２万円～（税別） 大　臣 ２万５０００円～（税別）

※会社謄本・住民票・納税証明書などを当事務所で代理取得する場合は、別途実費および手数料がかかります。 ※必要書類を収集する際の通信費・交通費などの実費は別途かかります。

手続きの流れ

①電話・メールでのお問い合わせ

②委任状・工事経歴書のひな形を送付します。

③当事務所へ下記の書類を送付ください。 １．　税務署へ提出された決算書のコピー ２．　ご記入いただいた工事経歴書 ３．　押印していただいた委任状

④報酬費用のお振込み

⑤納税証明書の取得

⑥事業年度終了報告書（決算報告）書類の作成

⑦事業年度終了報告書（決算報告）の提出

⑧返却された副本のお渡し、ご郵送