遺言書作成のご案内

財産の分け方に希望がある場合、遺言書が必要になります。 たとえば、法定相続人は妻・子供2人いるが、自宅は妻の単独相続にしたい～ 相続人ではないが、生前お世話になった方に財産を与えたい～など もし、遺言書がない場合、どうなってしまうのか・・・？　 １．法定相続分で決まってしまう　 ２．相続人全員での遺産分割協議をすることになる 　　（前妻・前夫との間にお子様がいる場合など、協議がもめたり、争いが起こるケースも多々あります。） ３．相続人がいない場合、財産は国のものになってしまう これらの事態を避けたい場合は、必ず遺言書を作成してください。 こういう場合は、遺言書を作っておいたほうが良いのかな？ こういう内容の遺言書は作れるのかな？　 など、遺言書についてのお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください！

遺言の方法について

公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3種類あります。 １． 公正証書遺言 公証役場で公証人によって作成されます。 自筆証書遺言とは異なり、公的機関である公証役場で手続きを取って作成するものなので、もっとも確実で安心・安全な遺言形式です。 遺言書の紛失・変造の防止したい方、もっとも確実な方法をご希望の方は、公正証書遺言をおすすめします。 また、公正証書遺言ですと、家庭裁判所での検認手続きが不要なので、あなたの亡くなった後、ご家族のご負担が軽減されます。 ２． 自筆証書遺言 ご自身の手でお書きいただく遺言書です。 公正証書遺言とは異なり、役場で手続きを取る必要がないので思い立った時にすぐに作成することができますが、しっかりとした知識がないと形式不備や内容不明確で無効になってしまう場合があります。 公正証書遺言のように、公証役場の手続き費用はかかることがないので、お金をかけずに作成することができますが、遺言書の紛失・変造される恐れがあったり、安全性・確実性に欠けます。 また、家庭裁判所での検認手続きが必要なので、ご家族にご負担が避けられません。

手続きの種類・費用

項　　目 報　　酬 実　　費 遺言のご相談料 初回のみ無料 2回目以降　1時間５０００円 ※遺言作成ご依頼の場合は、相談料は無料です。 - 公正証書　遺言作成 6万円（税別） 公証役場の手数料 （相続財産の金額によって決まっています） 公正証書　証人手配 ２万円／一人あたり（税別） - 不動産登記情報取得 ５００円／1通　（税別） ３９７円／1通 戸籍・住民票・ 評価証明書等取得 ２０００円／1通（税別） 各市町村役場の定める金額になります 事務手数料 （通信費・交通費含む） ５０００円（税別） -

※必要書類を収集する際の通信費・交通費は、全て事務手数料に含まれています。

手続きの流れ

①初回相談・ヒヤリング

②相続人調査・不動産調査・必要書類の収集

➂遺言書の原案作成

④公証役場での事前打ち合わせ

⑤公証役場での遺言書作成 （この時点で、ご依頼人様に公証役場に行っていただきます）