建設業許可更新のご案内

建設業許可の有効期限は5年間です。 引続き建設業を営業する場合には、期間が満了する日の30日前までに更新の手続きが必要です。 この期限が過ぎてしまいますと建設業許可が失効してしまうことになります。 行政から更新期限到来のお知らせはありませんので、更新の期限については注意が必要です。 当事務所では、更新期限が近づいてきたらお客さまにあらかじめご連絡いたします。 建設業の更新の際に、事業年度終了報告書（決算届）や、役員などの変更の届出が出ていない場合は、更新ができません。 提出を忘れてしまっていた場合は、更新に合わせて事業年度終了報告書（決算届）や変更届を提出しなければなりません。 当事務所で、更新申請と同時に事業年度終了報告書（決算届）作成・建設業の変更届も合わせてご依頼いただけます。 また、会社の変更登記もまだされていない場合は、当事務所の司法書士にお任せいただけますのでお気軽にご相談下さい。

手続きの種類・費用

項　　目 種　　類 報　　酬 実　　費 許可取得のご相談料 - 初回のみ無料 2回目以降　１時間5000円　 - 建設業許可申請（新規） 知　事 （一般）１５万円～（税別） （特定）２０万円～（税別） ９万円 大　臣 （一般）２０万円～（税別）） （特定）２５万円～（税別） １５万円 建設業許可申請（更新） 知　事 （一般）５万円～（税別） （特定）７万円～（税別） ５万円 大　臣 （一般）１０万円～（税別） （特定）１２万円～（税別） ５万円 建設業　業種追加申請 知　事 ８万５０００円～（税別） ５万円 大　臣 １０万５０００円～（税別） ５万円 建設業　決算届 事業年度終了報告書 知　事 ３万円～（税別） 大　臣 ６万円～（税別） その他　変更届 ※詳細はこちら 知　事 ２万円～（税別） 大　臣 ２万５０００円～（税別）

※会社謄本・住民票・納税証明書などを当事務所で代理取得する場合は、別途実費および手数料がかかります。 ※必要書類を収集する際の通信費・交通費などの実費は別途かかります。

手続きの流れ

①電話・メールでのお問い合わせ

②当事務所での面談・ヒヤリングによる必要書類のご案内 ※過去の申請書類を拝見いたしますので、準備をお願いいたします。

③更新申請書類作成

④更新申請書類のご確認・捺印

⑤更新申請書の提出

⑥更新申請書の副本、お預かり資料のご返却