役員変更登記のご案内

役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。 一定の条件を満たす株式会社については、役員の任期を１０年まで伸長することができるようになり、コストを削減することができます。 また一定の条件を満たせば、監査役を置かないと定めることもできるようになりました。 役員変更登記に関する質問などございましたら、いつでお気軽に、電話・メールにてお問合せください。

手続きの種類・費用

項　　　　目 報　　　　酬 実　　　　費 役員変更登記 ３０，０００円（税別） 登録免許税・・・ （資本金１億円未満の場合）１万円 （資本金１億円以上の場合）３万円 事務手数料　※１ （通信費・交通費含む） １０，０００円（税別） ー 事前登記情報調査 ５００円（税別）／１通 ３３２円／１通

※１必要書類を収集する際の通信費・交通費・登記申請時交通費、書類送料は、全て事務手数料に含まれます。 ※　会社謄本を取得する場合は、別途費用がかかります。

商号・目的変更登記のご案内

これまでは、同一の市町村内で同業種の会社が同一または類似の会社名を登記することができず、使いたい会社名があってもあきらめなければなりませんでした。 会社法では、この規制がなくなったため、まったく同じ本店でなければ同一または類似の会社名を使うことができ、新たに変更することが可能となりました。 もっとも、不正な目的で他社と同じ会社名を使った場合は、社名使用の停止請求を受けます。 株式会社がその商号(目的)を変更したときは、その変更の効力が生じた日から２週間以内に、本店の所在地において、２週間以内に、商号(目的）変更の登記をしなければなりません。 商号・目的変更登記に関する質問などございましたら、いつでもお気軽に、電話・メールにてお問合せください。

手続きの種類・費用

項　　　　目 報　　　　酬 実　　　　費 商号・目的変更登記 ３０，０００円（税別） 登録免許税・・・３万円 事務手数料　※１ （通信費・交通費含む） １０，０００円（税別） ー 事前登記情報調査 ５００円（税別）／１通 ３３２円／１通

※１必要書類を収集する際の通信費・交通費・登記申請時交通費、書類送料は、全て事務手数料に含まれます。 ※　会社謄本を取得する場合は、別途費用がかかります。

解散・精算登記のご案内

会社は、株主総会の決議で解散を決定することができます。 しかし、それだけで会社の法人格が消滅するわけではありません。 商法では、会社が解散したときには、営業活動を停止した上で、清算手続を行い、清算手続がすべて終了した上でなければ会社の法人格は消滅しないと定めています。 解散・清算手続に関する質問などございましたら、いつでお気軽に、電話・メールにてお問合せください。

手続きの種類・費用

項　　　　目 報　　　　酬 実　　　　費 解散・清算登記 ７万円(税別) 登録免許税・・合計４万１０００円 【内訳】（解散）３万円 （清算人選任）９０００円 （清算結了）２０００円 事務手数料　※１ （通信費・交通費含む） １万円（税別） ー 事前登記情報調査 ５００円（税別）／１通 ３９７円／１通

※１必要書類を収集する際の通信費・交通費・登記申請時交通費、書類送料は、全て事務手数料に含まれます。 ※　会社謄本を取得する場合は、別途費用がかかります。

手続きの流れ

①電話・メールでのお問い合わせ

②面談でのご相談、お申込

③書類の収集、調査

④捺印書類の作成、ご郵送

⑤書類へのご捺印、ご返送、登記費用のお振込

⑥法務局へ登記申請

⑦登記完了書類のお渡し